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派遣会社
ものづくり技術者
物流倉庫の検品

当社条件・取り組み

◆料金に関する事項

派遣料金の中で一番多く占めるのが派遣労働者の給与等で、マージン率には下記の事項が含まれております。

  • 社会保険料

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、雇用保険料労災保険料などの事業主負担分

  • 有給休暇費用

年次有給休暇取得にかかる賃金

  • 健康診断費

一般健康診断の受診費用

  • 運営費用

営業スタッフの人件費及び活動費(交通費、通信費)

  • 営業利益

​労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、運営費用を差し引いた利益

20230719派遣法第23条第5号に基づく弊社の労働者派遣事業の状況に関する情報.jpg

◆教育訓練について

派遣社員教育訓練実施計画書
                                株式会社ワークス

1.教育訓練の目的
派遣社員の一人ひとりの就業経験や、本人希望に応じたキャリア・コンサルティングに基づく
本人のニーズ等に応じた段階的かつ体系的な教育訓練を実施することで、
派遣就労を続けながら「専門社員の向上」や「職務の拡大」などキャリア形成を
支援するとともに、「正社員化」や「直接雇用化」を図ること等により処遇の向上にもつなげていく。

2.対象者
当社が雇用するすべての派遣社員を対象とする。

3.実施内容
入職時から1~2年間程度は基礎的・共通的な教育訓練を中心に、業種・職種等に応じた
分野別・専門的な教育訓練も必要に応じて実施する。さらに勤続年数や履歴等を踏まえて
本人のキャリアアップに資するようなスキル・知識の習得、資格取得に向けた
教育訓練の受講も支援する。
また、無期雇用派遣社員については短期的な視点のみならず、中長期的なキャリア形成をより
一層重視したキャリア・コンサルティングや教育訓練の実施、キャリアパスの実現を目指していく。

4.実施時期・頻度・時間

入職訓練も含めて、少なくとも雇用開始後、3年間は毎年1回以上の教育訓練の機会を提供し
その後のキャリアの節目等の一定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修等を実施する。
実施時間については、フルタイムで1年以上の雇用が見込まれる派遣社員一人当たり、
少なくとも最初の3年間は、毎年概ね8時間以上の教育訓練を実施する。

5.実施方法

教育訓練は以下の方法で実施する。
・eラーニング
・派遣先におけるOJT

6.勤務上の取り扱い
当社が指定した段階的かつ体系的な教育訓練については有給かつ無償で行う。

                                      以上

教育訓練に関する計画内容
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